石狩市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－03号
既に市長会では、燃料や肥料等の価格上昇による影響の緩和を図るための対策を国に求めており、それらを踏まえて農業分野では、土壌診断や堆肥の利用など化学肥料低減に向けた取組を行う農業者に対して、前年度から増加した経費の７割を支援金として交付する肥料価格高騰対策事業が制度化されているほか、北海道においては物価高騰緊急対策として肥料購入費用の一部を給付する化学肥料購入支援金給付事業の申請受付けが開始されたところであります
既に市長会では、燃料や肥料等の価格上昇による影響の緩和を図るための対策を国に求めており、それらを踏まえて農業分野では、土壌診断や堆肥の利用など化学肥料低減に向けた取組を行う農業者に対して、前年度から増加した経費の７割を支援金として交付する肥料価格高騰対策事業が制度化されているほか、北海道においては物価高騰緊急対策として肥料購入費用の一部を給付する化学肥料購入支援金給付事業の申請受付けが開始されたところであります
つまり、化学肥料等を使わず、遺伝子組換え技術を使用せず、生産においての環境負荷を抑えるという３点に重きを置いた農業です。 作物が害虫や病気から身を守るために抗酸化物質が多く含まれ、農薬を使用しないため、安全で味もいいというメリットがある一方、手間がかかり、流通量が少ないため、割高だというデメリットもあります。
◎農政部長（加藤章広） 本市の肥料等の高騰への現状認識でございますが、農林水産省の農業物価統計調査によりますと、令和４年３月現在、１年間で肥料１１．５％、飼料が１５．９％、農業資材全般で７．４％の価格上昇が見られます。
さらに、国際情勢の混乱も影響し、原油価格が上昇を続け、燃油関係、資材、肥料等の価格上昇が追い打ちをかけている状況であり、支援対策の重要性を感じていますが、本市の対策をお聞かせください。 次に、市役所改革とワーク・ライフ・バランスの推進について伺います。
◎池守康浩農政部長 畑作に必要な燃料や肥料等の資材価格はもとより、畜産、酪農におきましても配合飼料などの価格が高騰しており農業経営に大きな影響が出ておりますことから、本市としましては農業者が引き続き安心して農業経営を行えるよう当地の農業経営の特性や実情を踏まえた経営所得安定対策等の実施や資材価格の高騰対策についても国に要望していく考えでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。
◎池守康浩農政部長 畑作に必要な燃料や肥料等の資材価格はもとより、畜産、酪農におきましても配合飼料などの価格が高騰しており農業経営に大きな影響が出ておりますことから、本市としましては農業者が引き続き安心して農業経営を行えるよう当地の農業経営の特性や実情を踏まえた経営所得安定対策等の実施や資材価格の高騰対策についても国に要望していく考えでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。
十勝港は、日本有数の食料基地である十勝の農業を支えるアグリポートとして、農産物の輸出、飼料原料や化学肥料等の関連生産資材の輸入など、地域の物流拠点として重要な役割を果たしてきております。 帯広・広尾自動車道の全面開通は、十勝港を経由した農産物の輸送時間の短縮や、災害時における安定的な物流確保に寄与するものであると認識しております。
十勝港は、日本有数の食料基地である十勝の農業を支えるアグリポートとして、農産物の輸出、飼料原料や化学肥料等の関連生産資材の輸入など、地域の物流拠点として重要な役割を果たしてきております。 帯広・広尾自動車道の全面開通は、十勝港を経由した農産物の輸送時間の短縮や、災害時における安定的な物流確保に寄与するものであると認識しております。
次に、食品廃棄物の再資源化の状況についてでございますが、本市内には食品残渣を再利用、リサイクルする二つの民間施設がございまして、平成２９年度においては、石狩市内から１，０５１トン、市外から４，２５８トン、合計５，３０９トンが搬入され、１，０２８トンの堆肥、肥料等に再生利用されているとうかがっております。 私から以上です。 ○議長（日下部勝義） １０番上村賢議員。
食品廃棄物の再生利用により製造された飼料、肥料等及びこれらを利用して生産された農畜水産物を原料もしくは材料として製造され、または加工された食品等について町内または近隣の地域において利用する地域循環の取り組み。食品廃棄物に関する取り組みに加えて行う、学校給食の実施に関連して発生する廃棄物の３Ｒの取り組み。
若い方が経営者で、ここは農具や肥料等が用意されて、スタッフが農作業のアドバイスをしてくれるという体験農園で、全国で100カ所以上で農業を楽しむ市民を増やしています。
近年の原油価格高騰による農業用資材、それから肥料等の価格上昇、また農産物価格の低迷など、先行きの見えない状態が続いております。
また、稲わら搬出は、生育後半の過剰な窒素の抑制、圃場の乾燥が促進されることにより、春の作業が順調に進み、初期生育が改善され、米の収量、品質向上や化学肥料等の２割程度の減肥となったところでございます。
いずれにいたしましても、このまま円安が続けば資材、肥料等にも相当影響が出てくるものと私も考えてございますので、当然国におかれましても、逆に２５年の補正予算というような形の中で緊急対策が打たれることも十分考えられるわけですけれども、いずれにいたしましてもそれらの情報をつぶさに収集しながら情報を提供していったり、農協さんと協議しながらいろんな対策、どこに対策が打てるのかということも検討していかなければならないというふうに
まず１点目の草地更新の関係でございますけれども、申しわけございませんが、細かな数字はちょっと持ち合わせていないんですけれども、考え方として、通常の草地更新でしたら、部分的に穴を掘って種を補植するというような感じで行われているのが多いようなんですけれども、大牧のほうでやっておりますものにつきましてはかなり大規模にやるということでございまして、中の土と表土を全部入れかえるというような形で、そこに全体的に肥料等
藻、いわゆるブルーバイオマスの培養実験は、海岸沿いに水素を設置して藻を培養し、食料、飼料、エネルギー、肥料等に活用しております。 また、波力と風力のハイブリッド型発電機の開発など、積極的に進めているというところでございます。 留萌においても、さまざまな大学との研究を今まで行ってきております。こういった新技術の実証実験場として、企業・大学等に提供する試みについて市長のお考えをお聞かせください。
これに基づいて品目ごとに減農薬、それから減化学肥料等の営農計画を提出した農業者を知事が認定する制度でございます。 本町では、第６次農業振興計画前から認定者が５名、それから振興計画を策定した後は３名が増加して現在８名がエコファーマーの認定を受けている状況でございます。
生産資材、肥料等の生産資材も大変高くなってきてございます。そういう中で、安心して営農に取り組んでいける状況ではないというのが今の現状であります。ことしの異常気象ということで大変な人は本当に大変なのですね。土地条件が悪い中で営農をされている方につきましては、本当にこの秋、大変な状況にあるというふうにお聞きしております。
町の支援といたしましては、まちづくりを進める上で最大のパートナーであります町内会等を対象とした潤いと思いやりの地域づくり事業の中で花苗等の購入費用の全額を助成し、町並みの景観づくりに取り組んでいただいており、さらに、平成２２年度からは、町内会等からの要望もあり、花苗以外の肥料等も補助対象としております。
この対策は、地域環境の保全を推進するものであり、農薬及び化学肥料の５割軽減とあわせて行われる地球温暖化防止や生物多様性保全等、環境保全効果の高い営農活動や有機農業に取り組む農業者を支援し、減農薬、減肥料等による安心・安全な農作物づくりによる品質の向上など、農業振興に資する取り組みを促進することとしております。